【日本でも話題】マケドニアの若者達が稼ぐフェイクニュースとは?

いまマケドニアの若者達が稼ぐフェイクニュースとは?

 

六本木のブログコンサルタント倉田俊相です。

今回のテーマは「マケドニアの若者達が稼ぐフェイクニュースとは?」です。

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いま日本でも話題のフェイクニュースとは?

フェイクニュースとは何かあなたはご存じですか?

最近、日本のニュースや情報番組でも取り上げられているので一度は耳にしたことがある方も多いと思いますが今このフェイクニュースが社会問題にもなっています。

フェイクニュースとは「虚偽ニュース」のことで、つまりはでっち上げの嘘のニュースを指します。

ではなぜこのフェイクニュースが日本のテレビ番組でまで放送されるほど問題視されているんでしょうか?

それでは順を追ってみていきましょう。

トランプはフェイクニュースがFacebookで拡散したから大統領になれた!?

つい最近、大統領に就任したばかりのドナルドトランプ氏。

まだ記憶に新しいアメリカ大統領選ですが、実はなんとこのフェイクニュースによって劣勢だったトランプ氏の勝利を後押する結果になったと言われているんです。

どういうことかと言うと「ローマ法王が大統領選でトランプを支持!」だとか「クリントン氏はレズビアンで小児性愛者」だとか「クリントン氏がイスラム過激派組織に武器を売却した」だとか事実無根のフェイクニュースが、つまりデマニュースがFacebookをはじめとしたSNSで一気に拡散したことで、トランプ氏には有利にクリントン氏には不利に票が動いたということです。

今回の大統領選に関する記事のシェアは、皮肉にも実際のニュースよりもフェイクニュースの方がFacebookでのシェアが上回っています。

アメリカの大統領選は日本と違い、国民が大統領を選ぶことができます(正確には票を投じるのは選挙人ですが誰を支持しているかが分かるので民意が反映される仕組みです)。

トランプ氏は選挙中、過激な発言を繰り返していたのをあなたもご存知かと思いますが、これらの発言を受けてSNSがざわつき、「シェア」が一気に増えたことでこれを逆手にとってフェイクニュースが増加したとも言えます。

アメリカのFacebookには日本にはありませんが、「トレンドトピックス」というがあってユーザーの興味・関心のあるパーソナライズされたニュースが表示される機能がついています。

こういった機能があることも手伝ってアメリカ人の約60パーセントはFacebookでニュースを見るという習慣がついているんです。

しかもたったの2クリックで気軽にこれをシェアができてしまうということもあって話題のニュース記事をシェアするということに対して抵抗がないんですよね。

マケドニアの若者達がフェイクニュースで稼ぐ理由

まずマケドニアってなんだ?って方もいらっしゃるかと思いますがマケドニアというのはブルガリアやギリシャに隣接する東ヨーロッパの国名です。

実は前述したトランプ氏の勝利を後押しする形になったフェイクニュースの大半(140を超えるアメリカ政治サイト)がマケドニアの10代の若者が作ったんです。

WorldPoliticus.com(ワールド・ポリティカス)
TrumpVision365.com(トランプ・ビジョン365)
USConservativeToday.com(USコンサバティブ・トゥデイ)
DonaldTrumpNews.co(ドナルド・トランプ・ニュース)
USADailyPolitics.com(USAデイリー・ポリティクス)

これらはほんの一部ですが、もっともらしいですよね?

では、なぜ特に政治的な関心もないマケドニアの若者達がこんなサイトを作ったのか?

それは、アクセスを稼げば収入になるからです。

今回、マケドニアの若者が作ったこれらのサイトはFacebookだけでも実に14万以上のエンゲージメントを得ています。

*エンゲージメントとは、いいね・シェア・コメントを指します。

マケドニアという国は人口200万人あまりの小さな国で平均年収も25万円程度。月収にすると2万円くらいです。

ですがブログ(ホームページを含む)を使えば国境を越えてアクセスを呼び込めますしアクセスが多ければ多いほど広告収入が入るわけですから冗談のおふざけレベルをつい越えてしまって、稼ぐのために本物のニュースと見間違えるほど精巧にフェイクニュースを作ってしまったというわけですね。

アクセスが収入に変わる仕組みはこちらの記事でおさらいしておいてくださいね。

ちなみに「ローマ法王がトランプ氏を支持」というフェイクニュースも1日でマケドニアの平均年収の数倍稼いだようです。

たった1日で年収の数倍ですからね。

簡単に稼げますし、彼らの気持ちがまったく分からないわけではないですが、読者を欺く記事が情報拡散してそのアクセスで収入を得るというのは本来おかしな話ですし、モラル云々を飛び越えて今回のトランプ氏の件のように世界経済にも影響を及ぼしかねないのでその辺はしっかりと自覚して欲しいですね。

エンゲージメントを意図的に高めるやり口としては炎上マーケティングと似ていますよね。

しかしもしマケドニアの若者達がマーケティングをもっと学んでいたら今回の広告収入にとどまらず10倍以上は稼げていたでしょうね。

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フェイクニュースの今後とGoogleやFacebookが取るべき対策とは?

2016年に一気に増えたとも言えるフェイクニュースの一番の問題点は、運営サイドが稼げてしまうという点にあると思います。

マケドニアの若者達も政治的な関心もないのに稼げるから作ったと明言しています。

社会問題にもなったこのフェイクニュースですが今後はどうなっていくんでしょうか?

ポイントは2つ。

・作ることに抑止力をかける
・簡単にシェアが広がらないようにする

ここで欠かせないのが前者はGoogle、後者はFacebookですね。

既にGoogleは「誤解を招くコンテンツには広告掲載を禁止し情報が不正確なページでの掲載には制限をかける」と発表し、Facebookのザッカーバーグ氏もこの事態を重く受け止めて「誤った情報には真剣に対応しており改善に努めている」とコメントを発表しています。


↑ Googleの発表


↑ Facebookザッカーバーグ氏のコメント

ただ不確かな情報や誤った情報という線引きが難しいのは事実ですし対策を具現化するにはまだ時間がかかるでしょうし制作サイドとGoogle&Facebookの対策のいたちごっこがしばらく続くでしょうね。

シェア自体がタイトルだけで面白さを判断してしまっていて約4割の方がサイト自体をきちんと見ずにシェアしてしまっている現実があるのでユーザー一人一人にも自覚する必要がありますよね。

なんだか非核三原則の「持たず作らず持ち込ませず」の原理にも似ていますね(爆)

倉田の意見

日本でも大きく話題になったフェイクニュースですが、稼ぎ方としてはやってはいけないダメなケースでしたが、サイトアクセスが収入に直結することは改めてご理解いただけたと思います。

一人一人がサイト運営においてのモラルをしっかりと遵守して読者のためになる情報発信・シェアが広がれば皆がハッピーになれますよね!

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というわけで、本日のテーマは、「マケドニアの若者達が稼ぐフェイクニュースとは?」でした!

 

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